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労働基準法だけを遵守していても、企業を守れない時代となりつつあります。

実際、厚生労働省の公表（2023年8月）によると、「労働基準関連の法令違反」と労基署に確認されたのは、26,968事業場。自己申告での打刻、残業申請、データの改ざんなど労働時間の“実態と記録”の乖離が問題視されています。

労働者側の意識が高まっているなかで、会社側が勤怠管理の抜け漏れに気づかず、知らない間に労基署に駆け込まれていた…では済まされません。

では、会社を守るために経営層や人事・労務の担当者はどのような対策をするべきなのでしょうか。


本セミナーでは、労基署調査（臨検）対策の必要性の理解、そして違反指摘を未然に防ぐ方法に焦点を当て、危険な労働時間の把握とその対策について解説します。

コロナ禍や2024年問題などを発端に働き方が多様化した今、労基署がチェックしているポイントと勤怠管理テクノロジーを知ることで、違反指摘を未然に防ぐためのノウハウを得ることができます。

この機会にぜひご視聴ください。


こんな方におすすめ
　・　労基署対策について、よく分かっていない状態
　・　労働時間管理に漠然とした危機感を抱いている
　・　いまの勤怠管理では、実態と記録に乖離がある

【 登 壇 者 】

	ニシワキ法律事務所 西脇 巧 弁護士 厚生労働省に労働基準監督官として15年勤務。2016年11月～17年4月には東京労働局過重労働撲滅特別対策班（通称：かとく）に所属し、大規模司法事件を担当。その後独立し、弁護士のほか、社会保険労務士、労働衛生コンサルタント、労働安全コンサルタントとしても活動。4士業の専門的知見や行政経験を踏まえ、労働分野における総合的なリーガルサービスを提供している。
	株式会社クロスキャット　営業統括部 営業部 チーフエキスパート　千島　健太郎 人事ERPパッケージ製品の営業として10年以上従事。現在はチーフエキスパートとしてクラウド型勤怠管理システム「CC-BizMate」を中心に営業活動の傍ら、自社製品サービスのプロダクトブランディングに従事する。